休止要請する施設の判断には「禁煙」の観点が必要

今月に入り、明らかに都内での人の動きは多くなってきた。電車内も過密とまではいかないが、すでに混雑していると実感できるほどの乗客数となっている。

新規感染者数も一進一退を繰り返している様相だが、今月この数がどの様に推移していくのかは、今後の日本の経済活動を大きく左右していくことになると思われる。

 

その中で、様々な業種が未だに自粛を余儀なくされているわけだが、少し違った視点からもこの制限措置を考えるべきではないかと思う。

カラオケボックスやナイトクラブの中には、カラオケや接待をせずに、飲食の提供だけを行うお店も出てきたとのこと。これは「3密」を避けた対策を取っているので、こうして収入を得ることは問題ないと私は考える。しかも禁煙で営業しているお店であれば、さらに感染リスクは抑えられる。

 

むしろ、すでに営業再開している一般の飲食店でも喫煙可能なお店はかなり問題がある。やはり、喫煙者は新型コロナウイルス感染症のリスクになると考えられるし、しかも、受動喫煙者も感染リスクが高まってしまう。

このため、喫煙が可能な状態で営業ができるようになるのは、東京都でいう「ステップ3」以降の状態であるべきだと考える。

ただ単に業種別で営業自粛要請を行うのではなく、接待を伴う飲食やカラオケ店で大声で歌うこと、そして喫煙することを自粛してもらうというようなお願いの仕方の方が、より具体的で納得感があると思う。

例えば禁煙対策を行い、ソーシャルディスタンス対策もできているバーは営業できずに、たばこの煙がモクモクとしている居酒屋や飲食店は営業再開しているというのでは、クラスター感染のリスクのことを考えれば、非常に矛盾してしまっている。

 

残念ながら、この新型コロナウイルス感染症の様々な自粛は、今後も長期化してゴールが見通せない。

ただ、まったく営業ができないというのではなく、どういった環境を整えれば営業を行えるのか、科学的に行政が示してあげて、それに沿って仕事のやり方を各々が考えていくということが、必要となってきている。

そして、できる限り感染者を抑制して、日本の経済が回っていくようにお互いが配慮し合うことが、長期戦を戦う上で求められていると考える。