今月1日の日本経済新聞朝刊33ページ(教育)の下隅に、厚生労働省の広告が出ていた。「始まっています!! 医療機関の働き方改革」「医師の働き方改革や医療従事者の勤務環境改善に向けて 勤改センターを御活用ください！」といったものだ。

僕は、こういった厚生労働省が出している「医師の働き方改革」関連の広告を、一般紙で初めて見た。

正直これを見て、僕自身は、「興味を持った人が果たしていたのだろうか」というのと、「いよいよ、こうした広告が出るようになったか」という思いがあった。

まず、「興味を持った人が果たしていたのだろうか」というのは、あまりにも唐突過ぎないかという思いである。まだ日経新聞でも、これまでに然程「医師の働き方改革」について、本格的に記事にはしていないと思う。あまり説明が無いなかで、こういった広告を出しても効果としてはいかがなものかという思いはある。もう少し、日常的にこういった話題が記事として出るようになってきてから広告にするのでもよいのではということである。

しかしながら一方で、「いよいよ、こうした広告が出るようになってきたか」という思いもある。これは、厚生労働省も、そろそろ本格的に対応しようと考え始めているという気持ちの表れなのではないかとも言える。

今のタイミングでも、医療関係者であれば、少なからずピンと来る人が多いであろう。しかも、これからどの様にして自分達の医療機関において、対応していけばよいのか困惑している関係者も多いと思われる。そんなタイミングで、「始まっています!! 医療機関の働き方改革」「医師の働き方改革や医療従事者の勤務環境改善に向けて 勤改センターを御活用ください！」といった広告を見つければ、「なるほど、連絡してみるか」となるかもしれない。

ただ、予想通りではあったが、それ以降、再び「医師の働き方改革」関連の広告は認められない（ようだ）。これから、頻繁にこういった広告が目に留まるようになると、ハラスメント防止等と同様に、いよいよ本格的な取り組みが始まるのだなといった、世論形成ができてくるかもしれない。

実際には、もう残りジャスト2年間しか無い時期へと差し迫ってきた。正直なところ、今からはじめても成果を出すにはかなり難しい時期に入ってきている。このため、本来であれば、もっともっと世論をも盛り上げていく必要があると思う。そういった意味でも、できる限り速やかにコロナ対策にめどをつけられるようにして、いよいよ新しいフェーズに取り組んで行けるように、日本全国で様々な職種がお互いに知恵を出し合いながら、日々対応し続けなければならない。